仮想通貨 日本円のステーブルコイン!円ペッグされた法定通貨連動のコインとは?

仮想通貨のステーブルコインが話題!

2019年の仮想通貨業界におけるトレンドワードの一つ、ステーブルコイン。

 

ステーブルコインは法定通貨のペッグ通貨です。

代表的なものと言えば皆さんご存知のテザー/USDTですが、日本円ペッグであるステーブルコインも段々と盛り上がっていきそうです。

 

今回は、現状発行済み、もしくは今後発行予定の円ペッグのステーブルコインを紹介します

 

今後、ステーブルコインを代表するテザー/USDTのような、基軸通貨となり得る円ペッグコインが出てくるのでしょうか?

 

円ペッグのステーブルコインとは?

ペッグとは、特定の通貨と為替レートが固定されているということです。
(※peg=留める、くぎづけにする)

 

テザーは法定通貨のドルとペッグされていて、1USDT≒1ドルで固定されています。

円ペッグであれば、日本円に固定されるので、日本円ペッグ通貨≒1円に固定、となります。

 

仮想通貨と言えば高いボラティリティで価格の変動がとても激しいのが特徴です。

ビットコインはお金じゃないの?日本円との違いは?なぜ価値が上下するの?

 

ステーブルコインは逆に価格の変動はほとんどありません。

 

ドルのステーブルコインであるUSDTはものすごい発行量を誇ります。

価格変動がほとんどない上、仮想通貨取引において法定通貨ドルよりも利便性が高いためです。

仮想通貨取引での基軸通貨とも言えるでしょう。

 

このテザーのように、日本円ベースで仮想通貨取引ができ、基軸通貨となるようなステーブルコインは現れるのでしょうか。

 

※テザーについて詳しく知りたい方はこちらもどうぞ。↓

テザー(仮想通貨)の会見!最新情報!問題の影響と解決はいつ?公聴会で疑惑はどうなった?

 

日本円にペッグされた仮想通貨

日本円にペッグされる仮想通貨で、プロジェクトが現状動いている代表的なものはこれらです。

 

  • LCNEM
  • GMO Japanese YEN/GYEN
  • coin(仮)  ※旧名称:MUFGコイン
  • Zen/JPYZ
  • Grandshores Technology Groupによる円ペッグコイン/コイン名未定
  • Jコイン(仮)

 

以下、詳細をみていきましょう。

 

京大生によるスタートアップ企業の手掛けるLCNEM → LCNEM Cheque

最初に紹介するのはLCNEM。

LCNEMは株式会社LCNEMが発行する日本円ペッグのトークンです。

 

株式会社LCNEMは京都のスタートアップでCEOの木村さんは現役の京都大学4回生。

NEMのトークン発行機能を使い発行されるステーブルコインです。

 

これは既に2018年6月より発行されており、購入が可能です。

1LCNEM ≒ 1円で、

前払式支払手段で販売されています。

 

プリペイドカード同様、先に支払いを済ませ、LCNEMをポイント的に利用する形。

購入はNEMのウォレットである、LCNEMウォレットからクレジットカードで購入ができます。

 

  • LCNEM Wallet  (Google アカウントでログインします)

 

なお、株式会社LCNEMは仮想通貨交換業の登録を受けていませんので、LCNEMを日本円へ換金することはできません。

代わりに、Amazonギフト券、もしくはKyashに交換可能です。

(Kyash=クレジットカードを介して利用するポイントのようなものです)

 

1LCNEM ≒ 1円であるという価値の担保は、前払式支払手段による国への担保資産になります。

前払式支払手段は一定額を超えると、国に供託、つまり担保資産を預けるという規制があるので、価値の裏付けなき発行の心配もありません。

引用:LCNEM、ステーブルコイン販売開始 - PR TIMES

要は国に強制的に担保資産を預けなければならないので、テザーのように担保資金が本当にあるのかどうかわからない、ということにはならない、担保資産が国によって保証されている形ですよ、
ということです。

 

透明性メリットのアピールとしてうまいなあ、と思います。

結果的に「担保=日本国」の図式に持っていけていますね。

日本人にとって国の信用度はとても高いですから、そこを上手くメリットにできています。

 

ただ、LCNEMは他の仮想通貨とは現状交換できません。

LCNEMは仮想通貨取引所に上場していないので、取引所での交換はできない、となると海外のDEXなどで交換となるのか、、、。

 

日本円で出金もできないので、ここはやはりデメリットとなるのは成り立ちから考えたらしょうがないでしょうか。

 

現状LCNEMと他の仮想通貨交換は難しい、日本円での出金もできない、となると、テザーのような資産の避難先としての使い方は難しいでしょう。

 

そういう使い方をLCNEMは想定していないかもしれませんが。

 

なお、木村CEOが金融庁に問い合わせたところによると、LCNEMは法的には仮想通貨にあたらないとのこと。

技術的には仮想通貨ですが。

 

よって、LCNEMを取り扱うにあたり、仮想通貨交換業者の登録が不要とのこと。おもしろいですね。

 

ちなみに木村CEOのブログがありました。
木村CEOブログ「スペックの持ち腐れ

 

木村CEOのブログでは、決済やDEXでの利用も想定しているようです。

  • 革命的な手数料のキャッシュレス送金
  • DEX(分散型取引所)での法定通貨の代用
  • DEXでの外国為替取引

引用:木村CEOブログ「スペックの持ち腐れ・LCNEMの今後」

 

こちらにも今後の展望がありますね。

今後は第三者型前払式支払手段に移行して加盟店舗への換金に対応するか、資金移動業登録をして換金に対応するか、どちらにするかを考慮している段階である。

引用:木村CEOブログ「スペックの持ち腐れ・LCNEMに関する金融庁への法令適用事前確認手続きに対する回答」

 

LCNEMはスタートアップ企業ですが、CEOの活動を見ると開発や講演などしっかり活動を進めているようですので、これからの動きに期待しましょう。

資本の小さなスタートアップ企業が技術で社会に大きく貢献する可能性があって、夢がありますね。

 

と、この記事を書いている間にも新たな発表がありました!

 

コインの名前がLCNEM Chequeに変更されてますね!

 

GMO Japanese YEN/GYEN (旧名称:GJY)

これはGMOインターネット株式会社が発行する予定のステーブルコイン

社長は熊谷 正寿さん。有名ですね。

 

発行予定の通貨名はGMO Japanese YEN/GYEN 。
(※元はGJYの表記でしたが、GYENへ変更

レンタルサーバ事業大手のGMOインターネットは10日、日本円と連動したステーブルコイン(円ペッグ通貨)「GMO Japanese YEN(GJY)」をアジア地域で2019年度に発行すると発表した。同通貨はGMOインターネットグループのグローバル・ブランド「Z.com」を通じて発行する予定だという。

GMOインターネット、来年度、円ペッグ通貨をアジア地域で発行か
引用:MONEY VOICE

 

Z.comはこちら。
https://runsystem.net/ja/

 

GYENは法定通貨担保型で、円資産を担保として価値を保持する形です。

 

資産の保有先は現状検討中。

GMOあおぞらネット銀行を使うのでしょうか。

 

テザーのようにならないよう、どのように担保の透明性を確保するのか、重要なポイントになります。

 

GMOインターネット社はGYENを海外の複数の取引所に上場させたいようです。

ただし日本での発行は未定。

 

日本ではステーブルコインの扱いがまだ法規制上はっきりしていないようですので、このあたりの理由もあるんでしょうか。

もし日本で発行するとしたら当然、仮想通貨取引所のGMOコインで上場させるでしょう。

 

GMOインターネット社はニュースリリースで下記のように述べています。

途上国の多くが悩まされるハイパーインフレを解決するには、信用力の低い自国通貨に代わる通貨として、真の非中央集権化等の課題が克服される必要があるものの、ステーブルコインは解決法の一つとなり得ます。また、先進各国で展開されるキャッシュレス決済化においても、通貨の違いを越え、世界標準の革新的な金融インフラとなるポテンシャルを備えています。こうしたステーブルコインの中で、日本円に担保された「円ペッグ通貨」は、高い信用力と仮想通貨ならではの送金における手数料の安さとスピードを兼ね備えた理想的な通貨となる可能性が高いと考えています。

日本円と連動したステーブルコイン(円ペッグ通貨)「GMO Japanese YEN(ティッカーシンボル:GJY)」をアジア地域で2019年度に発行
引用:GMOインターネット社ニュースリリース

 

円高に象徴されるよう、日本円は非常に信用度が高いですよね。

この信用度を担保としたステーブルコインを使って、まずはアジア地域の金融インフラを押さえたい戦略ですね。

 

GMOは仮想通貨事業を戦略的事業分野としていますし、まさにアジア版テザーの地位を狙っています。

 

GMO熊谷社長のインタビューはこちら。

 

GMOはマイニング事業のうち、マイニングマシンの独自開発・販売からの撤退をしていますが、このステーブルコインは是非とも成功させてほしいですね。

GMOがマイニングマシンの独自開発・販売から撤退

 

三菱UFJ銀行 coin(仮)(旧名称:MUFGコイン)

次は三菱UFJ銀行が発行するステーブルコインです。

 

元々MUFG COINという名称でしたが、単に「coin」という名称に変更されたようです。

正式決定ではないとの報道もありますが。

日経新聞の報道によると、三菱UFJ銀行は、開発中のデジタル通貨「MUFG COIN」の名称を「coin(コイン)」に変更した。
「◯◯コイン」という名前の多い仮想通貨名と紛らわしいとの声もあるが、関係者によると、「MUFG COIN」はキャッシュレス決済手段にとどまらず、流通や交通系企業のポイントなど幅広い用途を想定しているため、MUFGの冠にこだわらず、ブランドカラーも赤色から白色に変更することで、他の金融機関など、幅広く使用してもらうのが狙いとみられる。
引用:MUFGコインが「coin」に改名:三菱UFJ銀行が発行予定のステーブルコイン – コインコインポスト

「coin」という名称、かなり紛らわしい。。。。(紛らわしいので本記事内では「coin」と表記します)

 

メインの用途は小口の決済です。

コンビニでの支払いや友人同士の割り勘など。

 

専用のアプリをダウンロードして使用するとのこと。

三菱UFJ銀行はAmazon Goのような無人のレジなし店舗での実験もしているそうです。

 

「coin」のノードはMUFGのサーバー。ですから中央集権的コインですね。

まあこの「coin」に限らず、法定通貨のペッグコインは中央集権的にならざるを得ないでしょうか。

 

coinはAkamai Technologies社との共同開発の新型のブロックチェーンを採用

データの処理スピードにかなり自信を持っているようで、取引処理は毎秒100万件、決済処理は2秒以下で完了できるとのこと。

 

速いと言われるリップルでも1秒で1500件ですので、単純に約660倍のスピードでしょうか。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と米Akamaiが5月に発表した、「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーン。

引用:「どう考えても速いよね」 MUFGとAkamaiの“世界最速”ブロックチェーン誕生秘話 – IT media NEWS

 

改ざんに対する耐性はビットコインと同じような構造としているとのことですが、アルゴリズムはPoWでは無いようです。

 

少額決済となると競合はSuicaやPASMO、最近話題のQRコード決済のPayPayやLINE Pay、楽天ペイ、でしょうか。

小額決済の覇権争いはさらに激しくなりますね、これは。

 

プラットフォームとしての位置づけも狙っているとのことで、単なる小口決済手段に限らず、様々なBtoB利用でのシェアも取りにいっているのでしょうか。

 

三菱UFJ銀行が発行ですので、信頼性は抜群です。

 

今まで銀行でのフィアットマネーの取扱は銀行の営業時間内に限られていました。

「coin」であれば当然、時間的制約も取り払われますので、三菱UFJ銀行の預金者にはその部分でのメリットは大きいですね。

 

なお、Suicaなど他の決済手段と違い、「coin」から円へ戻すこともできます

 

Suicaなどの決済手段はあくまで

“円→Suica→支払い” 、のように一方通行ですが、「coin」は

“円→「coin」→円” と交換できます

 

ただ、テザーのような仮想通貨取引での基軸通貨的な使われ方は想定されていないようですね。

三菱UFJの構想をみてもまずは国内プロジェクトとして取り組んでいるようです。

引用:MUFGにおけるブロックチェーンの取組み

 

ベースの技術はブロックチェーンですので、当然既存の仮想通貨との親和性は高いでしょう。

先々はビットコインや他のアルトコインとの交換も視野に入れてくるかもしれないです。

 

三菱UFJ銀行はブロックチェーン技術の導入や仮想通貨関連事業にかなり力を入れている印象で、Coinbaseとの連携で仮想通貨取引所を開設することにもなってます。

そのため、2018年に仮想通貨交換業の申請する予定でしたが、交換業者登録はまだされていません。

 

2019年1月11日時点の登録一覧にも記載がありません。

金融庁:仮想通貨交換業者登録一覧

申請を2018年まで、とのことなので、登録までにはまだ時間がかかると思います。

 

「coin」はこの新規取引所で販売されるのでは、と予想されていますね。

よって「coin」の登場は、三菱UFJ銀行とCoinbaseによる新しい仮想通貨取引所のオープンを待つ必要がありそうです。

 

2019年には10万人規模での実証試験を実施予定との報道もあります。

「coin」発行は実証試験後でしょうから、2019年内の発行は厳しいのかな。。。

 

Zaifヘ上場済みのZen/JPYZ

Zenはすでにブロックチェーン推進協会(BCCC)により発行され、zaifに上場しています

Yenの一歩先を行くという意図でZenと名づけられました。(アルファベットでYの次はZ)

 

社会実験を実施中で、第1フェーズを終了、2019年内に社会実験のフェーズ2が開始されるそうです。

ブロックチェーン推進協会(BCCC)は15日、2019年前半に日本円と連動した仮想通貨「Zen」の社会実験の第二フェーズを行うと発表し、仮想通貨交換業者のビットポイントジャパンが参加することを明らかにした。

日本円と連動した仮想通貨「Zen」 社会実験を19年前半に開始 ビットポイントが参加へ=BCCCが発表
引用:コインテレグラフ

BCCCにはビットポイント含め、加盟社数が270社あります。

 

Zenの詳細は第1フェーズのレポートに記述されています。

仮想通貨「Zen」 社会実験 第1フェーズ レポート
※2017年12月のレポート

 

レポートによると、Zen は企業で使える仮想通貨を目指しているとのこと。

 

価値をどう担保するかは、下記の仕組みです。

引用:仮想通貨「Zen」 社会実験 第1フェーズ レポート

 

つまり市場に100ZENがあったら、取引板に100ZENを全て1円で買いを入れておく、ということですね。

常に1円での買い注文を立てておくことで、価格の均衡をとっておく、という仕組み

 

もうちょっと詳しいのがこちら。

引用:仮想通貨「Zen」 社会実験 第1フェーズ レポート

 

一旦BTCに交換されるのでちょっとややこしい仕組みに見えますが、円を担保としていますので「法定通貨担保型」になります。

テザーがUSドルを担保としていることと同じですね。

 

ZenはイーサリアムERC20のトークンで、発行上限無し。小数点以下18桁まであります。

「IoTのリアルタイム支払い等のマイクロペイメント用途の利用」も想定しているとのことなので、AIによるIOT機器間の超小額自動決済などを想定しているということでしょうかね。

 

イーサリアムERC20なので、ウォレットアプリのMetaMaskやMyEtherWalletを使用可能です。

 

ただ、現状はZenの取り扱いがZaifのみ、通貨ペアがJPYZ/JPYのみですから、我々一般投資家にとっては全く使い道が無い状況です。

まあ実証実験中ですからね。

 

実証実験が終わり、実用フェーズに入ったときに上場する取引所が増え、通貨ペアも増えれば、一気にZenの取引量が増加する可能性はあるでしょう。

 

Grandshores Technology Groupによる円ペッグコイン/コイン名は未定

2018年9月、香港の企業Grandshores Technology Group(グランドショアズ・テクノロジー・グループ)が日本円にペッグされたステーブルコインを発行すると報道されました。

 

香港のブロックチェーンファンド企業が、円固定のICOトークンを発行して、1億香港ドル(約14億3,000万円)を調達する計画を発表した。
サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)が伝えた(2018年9月18日付)もので、計画を発表した企業は資産約15億ドル(約1,700億円)のGrandshores Technology Group。

引用:香港の企業が円を基軸としたステーブルコイン発行へ、約14億円の資金調達計画発表 – コインチョイス

 

創業したヨンジー・ヤオ(Yongjie Yao)氏は$1.5 billionの資金を中国の杭州市の当局から調達し、杭州グランドショアファンド(Hangzhou Grandshores Fund)を設立。

Grandshores Technology社の本社はシンガポールで、香港証券取引所に上場しているとのこと。
(以前の社名はSHIS Ltd.)

 

上記記事のソースはこちら

Hangzhou-backed blockchain firm raises HK$100m via digital token fund to invest in Japanese cryptocurrency – South China Morning Post

 

1億香港ドル(約14億3,000万円)を調達し、それを資金として円ペッグのステーブルコインを開発するとのこと。

2018年末から2019年年初までの発行をめざしていて、発行には日本の中堅銀行と協働しているらしい

どこの銀行でしょうかね。

 

円ペッグ通貨の次は香港ドル、オーストラリアドルのペッグ通貨の発行も予定しているそうです。

 

こちらのニュースでは2019年の2月に円ペッグ通貨を発行予定と書いてます。

Chinese Government-Backed Company to Launch Stablecoin by February – Bitcoin.com

 

もうすぐ2月になりますが、その後に新たなニュースは出ていないようです。

技術的な情報も見当たらないので、コンセンサスアルゴリズムや、価値の担保を何でするかなど、中身が全くわかりません。

 

本当に発行されるんでしょうかね。

 

みずほ銀行 Jコイン(仮)

最後はこれ、Jコイン(仮)です。

これはおまけ的な紹介としておきます。

 

なぜなら、ブロックチェーン技術を使ってないようなんです、これ。

仮想通貨(暗号通貨)じゃないじゃん。。。

 

ブロックチェーン技術の採用有無を記した情報が見当たらないため、なんとも言えませんが。

 

下記記事の題名も「応用か」?って書いてます。

日本経済新聞の報道によると、みずほフィナンシャルグループは、2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。
日本円にペッグされており、買い物などの決済に利用できるほか、送金手数料を無料とする。
サービスを利用できる加盟店に対し、クレジットカードを大きく下回る水準の手数料をにすることで、導入を促進。
同銀行は、「Jコイン構想」を掲げており、約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指すとされ、メガバンクが取り扱う初めてのデジタル通貨になるという。

引用:みずほ銀行が2019年3月に「デジタル通貨」を発行|仮想通貨技術を応用か – コインポスト

 

こちらは2019年3月に発行予定。もう2ヶ月後ですね。

「Jコイン構想」というものを掲げていて、全国約60の地方銀行も参加

 

採用されているアプリはウォレットアプリのpring(プリン)で、既にダウンロードと使用が可能です。

Jコインの利用はまだ先ですね。

 

みずほはメタップス社や地元金融機関と協力するなどし、福島県富岡町、北九州市などで決済の実証実験を始めています。

 

Jコインも三菱UFJのcoin同様、“円→Jコイン→円” の交換が可能ですが、小口決済に特化した電子マネーでしょうか。

メリットは送金手数料を無料としているところですね。

 

ブランド名は3月までに詰めるそうです。ので、Jコインの正式名称は未定。

 

まあ、メガバンクが日本で初めて発行する電子マネーということで、話題にはなると思いますが、テザー的なステーブルコインではなく、Suica、PayPayやLINE Payが競合の決済用電子マネーの範疇から飛び出したりはしないようです。

 

ま、ブロックチェーン技術ではなさそうですし。

同じメガバンク発行とは言え、三菱UFJ銀行の「coin」とは全く性質が異なりますね。

 

日本円のステーブルコインの使いみちは?なぜステーブルコインを使うのか?メリットは?

ステーブルコインは法定通貨と為替がペッグされており、価格が固定されていますのでそれ自体に投機対象としての魅力はありません。

 

が、仮想通貨ですのでビットコインなどと同様、下記のメリットがあります。

  • 送金手数料が安い
  • 送金スピードが速い(※24時間365日すぐ処理ができるという意味も含めて)

 

そこに加えて価格変動がほぼ無いので、決済用途や送金用途で使いやすい

更には、ビットコインやアルトコインと交換可能となれば、テザーのように仮想通貨取り引きにおける退避用の通貨としての使用が視野に入ってきます。

 

ステーブルコインは今後のやり方によっては小口決済用としてだけではなく、仮想通貨トレードにおいても非常に有用なものになる可能性を秘めています。(法規制の問題はこれからでしょうが)

 

ステーブルコインの有用性についてはこちらの記事も参考になります。↓
テザー(仮想通貨)の会見!最新情報!問題の影響と解決はいつ?公聴会で疑惑はどうなった?

 

電子マネーとステーブルコインの違いは?QRコード決済と違うの?

電子マネーは前払い方式、もしくはキャッシュカードでの後払い方式で、現金をそれぞれの電子マネーに変換して使用します。

 

仮想通貨のステーブルコインは、決済用途としても使えますが、その他の仮想通貨との交換ができるので、投資目的で有用に使用ができます

主にはテザーのように退避用の用途になるとは思いますが。

 

もう一つ、決定的な違いでは、

電子マネーはあくまでその発行者の商圏の中だけでの利用になります。

SuicaやLINE payなどの電子マネー、日本国内限定のお金ですね。

 

ブロックチェーン技術を使った仮想通貨のステーブルコインであれば、インターネットの世界であればどこでも使用が可能となりますので、ボーダレス、国は関係なく使用できるようになる可能性があります

 

ただ、どちらも中央集権的であるという意味では、電子マネーもステーブルコインも同じです。

まあ一般の利用者さんはそんなこと気にしないでしょうが。。。

 

まとめ

日本国内の電子マネーを含めた小口決済の覇権争いはまだしばらく続くと思いますが、

テザー的なステーブルコインが本当に発行されるのか、USDT的な使い方ができるようになるのか、という意味では、まだまだ先の話になるのかな、と思います。

 

日本では仮想通貨ペア同士の交換も現状は課税対象ですから、この辺りもステーブルコインの使用に影響がありそうです。

 

私個人的には、将来的に日本人が投資目的で使える、最もテザーに近い円ペッグのステーブルコインとしては、GMOのGYENが期待できるのかなと思っています。

GMO熊谷社長もそれを目指すと言っていますし。

 

ただ、Grandshores Technologyのステーブルコインが先に発行されれば、これと競合になるのかな。

 

 

まあ日本でのステーブルコイン発行は法規制でどう転ぶかは非常に気になるところではありますが。。。

テザー的な使われ方をするには相当な数のアルトコインとペアにならないといけないと思いますので、まあ中々難しいでしょうか、日本国内の取引所だけでは。

 

 

先々の展開によっては三菱UFJの「coin」もポテンシャルは秘めていそうです。

 

個人的にはLCNEM にも頑張ってもらいたいです。

 

規制関連でいうと、金融庁がステーブルコインに対する見解でこのように示したとの報道もあります。

Bitcoin.comによると、金融庁はステーブルコインのステータスについて次のように話した。
「原則、法定通貨に連動するステーブルコインは、改正資金決済法が定めるところの『仮想通貨』には該当しない」
また金融庁は、Bitcoin.comに対して「その(ステーブルコインの)性質上、ステーブルコイン発行の前に登録する必要があるかどうか述べるのは適切ではない」としつつも、一般論としてステーブルコインの発行者は「前払式支払手段発行者」として登録する必要があると話したそうだ。

引用:金融庁「ステーブルコインは仮想通貨に分類されない」 – コインテレグラフ

上記記事の元ネタはこちら
Japanese Regulator: Stablecoins Are Not Cryptocurrencies Under Current Law – Bitcoin.com

 

いずれにしても、2019年は徐々に円ペッグのステーブルコインの話題が増えてくることは間違いなさそうですね。